住宅ローンの審査に落ちる理由とは

住宅を購入したり建築したりするときに利用できる住宅ローンですが、審査に申し込んだものの、落ちてしまうケースも少なくありません。


国土交通省が発表した「令和2年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」によると、9割以上の金融機関が重視している審査項目は、以下の結果となっています。

  • 完済時年齢
  • 健康状態
  • 担保評価
  • 借入時年齢
  • 年収
  • 勤続年数
  • 連帯保証
  • 返済負担率
  • 金融機関の営業エリア

上記の審査項目で、金融機関が定める基準を満たせない場合は、住宅ローンの審査に落ちる可能性があります。たとえば、ローンを完済する年齢が高齢であったり、健康状態が悪くて団体信用生命保険に加入できなかったりすると、審査に落ちる可能性が高くなります。


また、多くの金融機関が担保評価を重視しており、土地や建物の担保評価が低いと、融資額が低くなることが考えられます。


上記の項目のほかにも、過去に自己破産や借り入れの支払い遅延などの金融事故を起こしていたり、複数の借り入れがあったりする場合も、審査に落ちる可能性があります。ブラックリストに載っているかどうかは、信用情報機関から自分の信用情報を取り寄せることで確認できます。心当たりがある人は一度確認してみるとよいでしょう。

住宅ローンの審査に落ちたら再審査は受けられるの?

住宅ローンの審査に落ちてしまっても、同じ金融機関で再審査を申し込むことは可能です。ただし、同じ条件で審査に申し込んでも意味がないため、条件を変更するか、もしくは別の金融機関に審査を申し込むのがいいでしょう。


再審査の際には、短期間で何度も連続して申し込みをしないよう注意しましょう。住宅ローンの審査の申し込み状況は、個人信用情報に記録されます。そのため、すぐに再審査を申し込んでも、他の金融機関の審査にすでに落ちていることは、記録を参照すれば確認できる状態になっています。


住宅ローン申請の記録がなくなるには6ヶ月程度を要するため、一度審査に落ちたらまずは落ちた理由について考え、半年間は再審査に申し込むための準備期間にあてるようにしましょう。

住宅ローンの審査に落ちたときの対処法

住宅ローンの審査に落ちてしまったら、住宅ローン申請の履歴が消えるまで半年間待ち、再度審査を申し込みます。一度審査に落ちているので、以下のような対処法で申し込みを行うのがおすすめです。

金融機関を変える

住宅ローンの審査基準は、金融機関によって異なります。そのため、違う金融機関で申し込みをすれば、住宅ローンの審査に通る可能性があります。


多くの金融機関が「団体信用生命保険に加入すること」「保証会社の保証を受けること」を条件としていますが、フラット35であれば団体信用生命保険に加入しなくても申し込みが可能です。

頭金を増やす

住宅ローンでは、頭金を多く用意すればその分、借入額を減らすことができます。そのため、頭金の金額を増やすことで審査に通る可能性も高くなります。無理のない範囲で頭金を増やせるか検討してみましょう。

返済負担率・借入限度額を見直す

返済負担率とは、年収に占める年間返済額の割合のことです。返済負担率が高いと、返済滞納リスクを考慮し、金融機関の審査も厳しくなる可能性があります。この返済負担率の設定を最高でも25%以内にし、借入限度額を見直す(減らす)ことで、審査に通りやすくなります。

ペアローンの利用を検討する

共働きの場合は、夫婦の年収を合算してペアローンにすることで、審査に通りやすくなります。世帯年収であれば借入可能額も大きくなり、住宅の選択肢も幅が広がります。ただし、ペアローンは片方の支払いが難しくなった場合でも、返済義務はそのまま継続するため、利用には注意が必要です。

住宅ローンの審査に受かるために準備しておきたいこと

住宅ローンの審査に落ちてしまっても、条件を変えて再度申し込みをすれば審査に通る可能性があります。しかし、再審査に時間がかかるなど住宅の取得に大きな影響があるため、住宅ローンの審査に一度で通るよう、事前準備をしておくことも大切です。


すでに別のローンを組んでいたり、クレジットカードでリボ払いの利用などがあったりする場合は、返済状況について確認し、整理しておくようにしましょう。前述したように、個人信用情報については事前に確認しておくと安心です。


また、事前審査と本審査の申告内容を変えると、本審査では落ちてしまう可能性があります。事前審査と本審査は同じ内容で申し込みをするようにしましょう。


金融機関は審査の際に、「返済能力があるかどうか」を確認します。年収が低い場合は頭金を多く用意する、購入したい物件の価格が高い場合はペアローンや連帯保証を検討するなど、今回紹介した審査項目の基準について自身の状況を照らし合わせながら、審査の準備をしましょう。



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