年収800万円の手取り額はどれくらい？

国税庁の「民間給与実態統計調査（2020年度分）」によると、平均給与は433万円となっており、年収800万円というと平均よりも高い数値であることが分かります。しかし、年収が高いほど、給与から差し引かれる税金は大きくなります。


手取り年収は額面の75～85％が目安とされていますので、年収800万円の手取り額は、600万～680万円程度となります。また、夫婦合算で年収800万円の場合は、それぞれの年収額により、手取り額に差があります。

年収800万円の借入限度額はいくら？

年収800万円でいくらの家を建てることができるかは、住宅ローンシミュレーターを使ってある程度の目安を知ることができます。シミュレーションする際にポイントとなるのが「返済負担率」です。


返済負担率とは、年収に占める年間のローン返済額の割合のことで、住宅金融支援機構の「2021年度フラット35利用者調査」では、返済負担率の平均は22.7%でした。ここでは、返済負担率を20%と25%に設定し、それぞれの月々の返済額と借入限度額をLIFULL HOME’Sの「住宅ローンシミュレーター 」で試算してみます。



【条件】

  • 税込み世帯年収800万円
  • 返済負担率20%と25%の2パターン
  • 年齢35歳
  • 返済期間30年と35年の2パターン
  • 全期間固定金利1.5%
  • 頭金なし
月々の支払額借入限度額
（30年ローン）		借入限度額
（35年ローン）
返済負担率20%13.3万円3,854万円4,344万円
返済負担率25%16.6万円4,810万円5,422万円

上記の結果から、年収800万円で返済負担率を25%以内に設定する場合、借入限度額の目安は4,000万円台後半～5,000万円台前半であることが分かります。頭金が用意できれば、5,000万円台後半の予算で家づくりを進めることも可能でしょう。


前述した「2021年度フラット35利用者調査」では、土地付き注文住宅の所要資金の全国平均は4,455万円、注文住宅は3,572万円、建売住宅は3,605万円という結果が示されています。首都圏などの地価の高いエリアを除けば、年収800万円であれば全国各地でおおむね理想の家を建てることが可能といえます。

年収800万円の借入限度額で、どんな家が建つ？

年収800万円の借入限度額は、先ほどのシミュレーション結果では最大5,000万円台前半が目安であることが分かりました。ここでは、LIFULL HOME’Sに掲載されている、予算5,000万円台前半の新築一戸建て（関東圏）の特徴について見ていきましょう。

  • 間取り：3LDK～5LDK
  • 建物の構造：木造2階建て、鉄骨系、鉄筋コンクリート造（2階建て）、平屋
  • 敷地面積：40坪～120坪程度（エリアによる）
  • 敷地面積：設備：床暖房、オール電化、食器乾燥機付きキッチン、駐車場　など
  • 住宅の種類：デザイン住宅、長期優良住宅、認定低炭素住宅も可能

5,000万円台前半というと、エリアにもよりますが、居住面積や敷地面積に余裕があり、希望する間取りやこだわりの設備を採用できる価格帯となっています。また、居室の数も工夫次第で5部屋以上確保でき、テレワークに適したワークスペースを取り入れた間取りも可能です。

さらに、大手ハウスメーカーのこだわりの住宅も視野に住まいづくりを進めることができるでしょう。

年収800万円で住宅ローンを組む場合の頭金の目安は？

マイホームを購入する際に住宅ローンを組む場合は、ローンの借入額を減らしたり、審査の条件を満たしたりする目的で、頭金を支払います。頭金は住宅購入費の1～2割の範囲で支払われるケースが多く、たとえば4,000万円の住宅を購入する場合は400万～800万円が用意する頭金の目安といえます。


年収800万円で住宅購入資金に予算をかけられるといっても、たとえば子どもが2人以上いる世帯では、将来の教育費をふまえて頭金に回す金額は多すぎないほうが賢明です。家計の毎月の収支を把握し、購入代金以外の諸費用（仲介手数料・印紙税・登記費用・保険料など）にも目を向け、無理のない範囲で頭金を用意するようにしましょう。



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