年収700万円の手取り額はどれくらい？

年収700万円というと、家づくりを進めるうえでは資金面に余裕があるように思えます。しかし、税込み年収（額面）が700万円でも、各種税金や社会保険料が差し引かれると、手取りで525万～595万円と、実際には100万円以上少ない金額になります。


手取り年収は額面の75～85％が目安とされていますので、家づくりの予算を考える際は額面ではなく手取り額でシミュレーションすると、住宅ローンの滞納リスクを防ぐことができます。

共働きで世帯年収700万円の場合は、条件によって手取り額に差がある

世帯年収700万円といっても、共働きなのか、それとも夫もしくは妻のみが働いているのかによって、手取り額に違いがあります。世帯年収700万円の主なパターンとして、たとえば以下の3つのケースがあるとします。

  • ケース1：夫の年収が700万円、妻の年収は0円
  • ケース2：夫の年収が400万円、妻の年収は300万円
  • ケース3：夫の年収が600万円、妻の年収は100万円

手取り額は、所得税・住民税・社会保険料を差し引いた金額になりますが、たとえばケース3の場合、妻の年収は100万円と扶養の範囲内となるため、配偶者控除が適用されます。つまり、所得税の控除が受けられ、手取り額も大きくなります。


一方、ケース2の場合は夫と妻の両方に所得税・住民税・社会保険料を納める義務があるものの、年収に応じた負担額はそれほど高くなく、逆にケース1のほうが負担する税金が大きくなります。


共働き世帯の年収は、上記のように条件によって手取り額に差が生じます。勤務先の給与明細の内容を確認し、実際の手取り額がどれくらいなのか把握しておくことが大切です。

年収700万円の借入限度額はいくら？

それでは、実際に年収700万円で住宅ローンの借入限度額がいくらになるのか、LIFULL HOME’Sの「住宅ローンシミュレーター 」でシミュレーション結果を見てみましょう。毎月の返済額については、一般的に安全といわれている返済負担率25%以内で試算します。


返済負担率とは、年収に占める年間返済額の割合のことで、「年収×25%÷12」で月々の返済額を求めることができます。



【条件】

  • 税込み世帯年収700万円
  • 返済負担率20%と25%の2パターン
  • 年齢35歳
  • 返済期間30年と35年の2パターン
  • 全期間固定金利1.5%
  • 頭金なし
月々の支払額借入限度額
（30年ローン）		借入限度額
（35年ローン）
返済負担率20%9.3万円2,695万円3,037万円
返済負担率25%14.5万円4,201万円4,736万円
※1000円以下は切り捨て

年収700万円の家づくりでは、およそ2,600万～4,700万円以内が借入限度額の目安となります。頭金が用意できれば、4,000万円台以上の物件を購入することも十分可能です。

年収700万円の借入限度額で、どんな家が建つ？

年収700万円の借入限度額は、先ほどのシミュレーション結果では3,000万円～4,000万円台後半が目安であることが分かりました。頭金があれば5,000万円台の住宅も購入できますが、ここではLIFULL HOME’Sに掲載されている、4,000万円台の新築一戸建て（関東圏）の特徴についてまとめてみました。

  • 間取り：3LDK～5LDK
  • 建物の構造：木造2階建て、鉄筋コンクリート造（2階建て）、平屋
  • 敷地面積：30坪～90坪程度（エリアによる）
  • 敷地面積：設備：床暖房、オール電化、2台分の駐車場　など
  • 住宅の種類：長期優良住宅、認定低炭素住宅も可能

物件価格が4,000万円台となると、木造だけでなく耐震性能が高い鉄筋コンクリート造や平屋住宅なども選択肢に入ります。また、エリアにもよりますが、広い敷地面積を確保できるため、複数台分の駐車場や庭をつくることも可能でしょう。おおむね希望する間取りやデザイン・設備を採用しやすい年収ラインといえます。

年収700万円で住宅ローンを組む場合の頭金の目安は？

「2021年度フラット35利用者調査」によると、住宅購入時の平均的な頭金の金額は、以下の結果となっています。

  • 注文住宅…596.6万円（住宅購入費に占める割合：16.7%）
  • 土地付き注文住宅…412.3万円（住宅購入費に占める割合：9.3%）
  • 建売住宅…270万円（住宅購入費に占める割合：7.5%）

この結果からも分かるとおり、頭金の目安は住宅購入費の1～2割程度が平均となっています。仮に、3,500万円の物件を購入する場合、350万～700万円が頭金の目安となります。


住宅購入における頭金とは、住宅ローンを組む際に購入価格の一部を支払う自己資金のことをいいます。頭金を支払うことで総支払額を抑えることができ、月々の返済額も安くなるというメリットがあります。


しかし、貯金をすべて頭金に回すのではなく、生活費や必要な予備資金を考えて頭金に回せる額を決めることが大切です。年収700万円である程度資金に余裕があっても、子どもの教育費や老後の生活資金、万が一のときに必要なお金についてもしっかりとシミュレーションし、無理のない資金計画を立てるようにしましょう。



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