年収600万円の手取り額はどれくらい？

年収600万円で、各種税金や社会保険料を差し引いた手取り額を計算してみると、額面（税込年収）の75～85%、すなわち手取り額は450万～510万円程度となります。


国税庁の「民間給与実態統計調査（2020年度分）」によると、給与所得者の平均給与は433万円で、年収600万円というと、平均よりは高い数値であることが分かります。また、「2021年度 フラット35利用者調査」では、住宅購入者の世帯年収の平均は608万円で、年収600万は家を建てる人の世帯年収の平均値となっています。

年収600万円の借入限度額はいくら？

年収600万円でいくらの家を建てることができるかは、住宅ローンの返済負担率からシミュレーションできます。返済負担率とは、年収に占める年間返済額の割合のことで、返済負担率が25%以内であれば、返済滞納リスクが少ないといわれています。


今回は、LIFULL HOME’Sの「住宅ローンシミュレーター」を使い、以下の条件で年収600万円の借入限度額を試算してみました。



【条件】

  • 世帯年収600万円
  • 返済負担率20%と25%の2パターン
  • 年齢35歳
  • 返済期間30年と35年の2パターン
  • 全期間固定金利1.5%
  • 頭金なし
月々の支払額借入限度額
（30年ローン）		借入限度額
（35年ローン）
返済負担率20%10万円2,898万円3,266万円
返済負担率25%12.5万円3,622万円4,083万円

年収600万円の家づくりでは、2,000万円台後半から4,000万円程度が借入限度額の目安となります。借入限度額以上の物件を購入する場合は、ある程度頭金を貯め、借入額を3,000万円台に抑えてローンを組むのがおすすめです。

年収600万円で、どんな家が建つ？

前述したとおり、年収600万円の家づくりでは、住宅ローンの借入額の目安は最大でも4,000万円程度が安全圏となっています。それでは、実際に4,000万円でどんな家が建つのか、この価格帯でLIFULL HOME’Sに掲載されている新築一戸建て物件の特徴について見ていきましょう。

  • 間取り：3LDK～4LDK
  • 建物の構造：木造2階建て、木造3階建て、平屋
  • 敷地面積：30～80坪程度（※エリアによる）
  • 設備：浴室乾燥機、オール電化、床暖房など
  • 住宅の種類：長期優良住宅も可能

間取りは3 LDK～4LDKのファミリー向けが多く、オール電化や床暖房といった設備を採用する物件もありました。また、住宅の規模は木造2階建てや3階建て、長期優良住宅・バリアフリー住宅・平屋などの物件もあり、選択肢が豊富にあります。


年収600万円の家づくりでは、ある程度住む人の希望を反映した住宅が建てられるといえるでしょう。ただし、住まいに求める条件を整理し、優先順位を決めてからコストをかけたい部分と削りたい部分のメリハリをつけることがポイントになります。


また、新しく土地を購入して注文住宅を建てる場合は、土地代が占める割合を考慮して、住まいづくりの予算を決める必要があります。

年収600万円で住宅ローンを組む場合の頭金の目安は？

マイホームを購入する際に住宅ローンを組む場合、頭金ゼロでフルローンを組むことも可能です。しかし、利息の負担が増えて総支払額が大きくなるため、できれば頭金は用意したほうがいいでしょう。


前述した「2021年度フラット35利用者調査」では、平均的な頭金の金額は以下の結果となっています。

  • 注文住宅…596.6万円（住宅購入費に占める割合：16.7%）
  • 土地付き注文住宅…412.3万円（住宅購入費に占める割合：9.3%）
  • 建売住宅…270万円（住宅購入費に占める割合：7.5%）

上記の結果からも分かるとおり、多くの人が物件価格の10～20%程度を用意しています。仮に、物件価格が3,000万円とすると、用意する頭金の目安は300万～600万円ということになります。しかし、頭金に関して注意したいのが、頭金とは、あくまで住宅ローンの初期費用として支払うお金であるということです。


住宅購入には頭金以外にも諸費用などの現金で用意するお金が必要になるため、必要な予備資金や生活費などを考慮し、頭金を支払っても生活が苦しくならないよう、資金計画を立てるようにしましょう。



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