茨城県日立市補助金・助成金情報

日立市の補助金や助成金に関するデータをまとめました。
データはLIFULLで収集して掲載しています。制度変更等により現状と内容が異なる場合がありますので、最新・詳細情報は各行政機関へご確認ください。

出産の補助金・助成金

出産支援

出産一時金
詳細
「産科医療補償制度」加入の医療機関等で出産(22週以降):420,000円 上記以外:404,000円

子育ての補助金・助成金

子育て支援

児童手当
詳細
3歳未満:15,000円
3歳以上小学校修了前(第1子・第2子):10,000円
3歳以上小学校修了前(第3子以降):15,000円
中学生:10,000円
備考
所得制限あり。限度額以上の場合は、特例給付として児童1人あたり、一律5,000円/月
公立小中学校給食費
詳細
小学校:3,840円/月 中学校:4,460円/月
児童クラブ利用料金
詳細
4,000円/月(8月は8,000円) 保険料:800円+銀行振込手数料 クラブ費用:1,000円程度(クラブにより異なります。)
備考
兄弟姉妹が同時に入会する場合は、2人目以降半額
ファミリーサポート利用料金
詳細
平日8時〜18時:600円 平日8時〜18時以外:700円 土・日・祝日8時〜18時:700円 土・日・祝日8時〜18時以外:800円

ひとり親家庭支援

ひとり親医療費助成
詳細
自己負担あり 外来:医療機関ごとに1日の外来受診に対して600円以内を月2回まで支払います。 入院:医療機関ごとに1日300円を月3,000円限度まで支払います。
備考
薬局では、外来及び入院自己負担金の支払いなし。 定期健診、予防注射、入院時の食事代などの健康保険が適用にならない費用は、助成の対象外。
児童扶養手当
詳細
児童1人の場合…全額支給:42,910円/一部支給:42,910円~10,120円
児童2人の場合…全額支給:10,140円を加算/一部支給:10,130円~ 5,070円を加算
児童3人以上の場合…全額支給: 1人につき、6,080円を加算/一部支給:1人につき、6,070円~3,040円を加算
備考
所得制限あり

障害児支援

特別児童扶養手当
詳細
1級:52,200円
2級:34,770円
障害児福祉手当
詳細
1,4790円/月
障害発達センター数
詳細
10か所

住宅取得・移住支援

新築購入支援

利息補給制度
詳細
あり
(融資限度額)3,000万円
備考
【日立市中小企業勤労者住宅資金融資利子補給金】中小企業に勤務する未組織労働者が、茨城県労働者信用保証融資制度により住宅資金を借入れた場合、利子の補給を行う(年利1%相当額、3年間)。
補助/助成金制度
詳細
あり
(1)71.5万円(2)111.5万円
備考
(1)【ひたちマイホーム取得助成事業】子育て世帯又は若年夫婦世帯が住宅を取得等した場合、20万円を助成。親世帯との同居・近居加算、転入加算、水道基本料金相当分加算(最大41.5万円)、住宅ローン利子分加算(最大10万円)あり。(2)【山側住宅団地住み替え促進事業】子育て世帯又は若年夫婦世帯が山側住宅団地に住宅を取得等した場合、50万円を助成。親世帯との同居・近居加算、転入加算、水道基本料金相当分加算(最大41.5万円)、住宅ローン利子分加算(最大20万円)あり。(1)(2)それぞれ水道基本料金相当分加算の対象者にはさらに備蓄用等にペットボトル「ひたちの水」を1ケース(500ml×24本)贈呈。

中古購入支援

利息補給制度
詳細
あり
(融資限度額)3,000万円
備考
【日立市中小企業勤労者住宅資金融資利子補給金】中小企業に勤務する未組織労働者が、茨城県労働者信用保証融資制度により住宅資金を借入れた場合、利子の補給を行う(年利1%相当額、3年間)。
補助/助成金制度
詳細
あり
(1)71.5万円(2)111.5万円(3)200万円(4)100万円
備考
(1)【ひたちマイホーム取得助成事業】子育て世帯又は若年夫婦世帯が住宅を取得等した場合、最大71.5万円を助成。(2)【山側住宅団地住み替え促進事業】子育て世帯又は若年夫婦世帯が山側住宅団地に住宅を取得等した場合、最大111.5万円を助成。(3)【山側住宅団地住み替え促進リフォーム補助金】山側住宅団地の住宅を売却等又は取得等した場合、リフォーム工事費用の1/2(最大200万円)を助成。(4)【ひたち転入者応援リフォーム助成事業】日立市への転入を機に住宅を取得してリフォームをする場合、リフォーム工事費用の1/2を助成。

その他の住宅支援

移住支援制度
詳細
あり
備考
(1)【ひたちマイホーム取得助成事業】子育て世帯又は若年夫婦世帯が住宅を取得等した場合、最大71.5万円を助成。(2)【山側住宅団地住み替え促進事業】子育て世帯や若年夫婦世帯が山側住宅団地に住宅を取得等した場合、最大111.5万円を助成。戸建住宅を賃借した場合最大34万円を助成。(3)【ひたちテレワーク移住促進助成事業】39歳以下の県外居住者がテレワークを機に移住し住宅を取得した場合最大161.5万円を助成。賃借した場合最大111.5万円を助成。実家等にUターンしてテレワークする場合最大40万円を助成。(4)【移住コンシェルジュの設置】移住を検討する方に住まいや仕事、子育て等の相談サポートを実施。

最新・詳細情報は各行政機関へご確認ください。

  • 掲載データについて
  • 出産・子育てについて
  • 本データは、株式会社ナビットが調査・集計を行ったデータを元に掲載しております。(2020年3月時点)
  • 住宅取得・移住支援について
  • 本データは、生活ガイド.comより提供いただいて掲載しております。
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